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放射線による健康被害から守るため福島県の子どもたちの受け入れを検討中~東洋経済 2011.05

※一部引用

菅谷昭・松本市長は東日本大震災直後に子どもたちの受け入れ(保養)を検討

長野県松本市の菅谷昭市長は5月9日、東京都内で東洋経済との取材に応じ、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域の住民に関連して、「放射性物質からの放射線を子どもたちにできるだけ浴びさせないためにも、子どもたちを松本市に受け入れることができるように前向きに検討中」であることを明らかにした。
(※2011年)
菅谷昭・長野県松本市長--放射線による健康被害から守るため、集団移住など福島県の子どもたちの受け入れを検討中(東洋経済 2011年05月10日)
●すげのや昭 プロフィール(公式ホームページ)
子どもや妊産婦などは、できるだけ放射性物質を浴びないことが重要だ。松本市としても、特に子どもを集団移住のような形で受け入れられるためにはどうすべきか、その体制を検討している。福島第一原発周辺の子どもたちは、まずは移住してもらい、大人たちで守ってあげたらどうか。
チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちも、たとえばドイツやイタリア、北欧など夏休み期間を利用して、放射能汚染がない地域で過ごすことがずいぶんと行われている。日本でも毎年受け入れているところもある。…福島の子どもたちも、そのようなノウハウを持って放射能汚染から安全な、たとえば長野県でもいいし西日本でもいい、夏期保養などとして受け入れる体制をつくるべきではないか。
われわれにはチェルノブイリの経験がある。政府を介してまずはチェルノブイリの被災者と会って対話をし、経験を聞くことも必要だ。ベラルーシなど実際に現地に行って、同じ被災者と触れあってこそわかることもたくさんある。
松本市で開かれる第23回国連軍縮会議(※2011年7月)について
東京の米国大使館に出向き、オバマ大統領の出席を要請した。平和行政を推進するのは私の政治信条でもある。ぜひ、軍縮会議を成功させたい。
菅谷昭・長野県松本市長--放射線による健康被害から守るため、集団移住など福島県の子どもたちの受け入れを検討中(東洋経済 2011年05月10日)
●すげのや昭 プロフィール(公式ホームページ)
すげのや・あきら
1943年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士(甲状腺専門)。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。