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26年経っても原発事故被害は現在進行形 菅谷昭・松本市長/医師に聞く:東洋経済2012.10

※一部引用
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を5年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭(すげのや・あきら)市長だ。菅谷市長は今年7月下旬にベラルーシを訪問し、26年経った現地の様子を調査した。
(※2012年)
26年経っても原発事故被害は現在進行形 菅谷昭・松本市長/医師に聞く
●すげのや昭 プロフィール(公式ホームページ)
結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。…

低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。併せて、除染の難しさについても聞いた。
除染に過度な期待は禁物
ベラルーシで除染について聞いてみると、「われわれも事故当初、除染は相当やったし、カネもかけたが……」と「結果的には無理」ということを言いたそうだった。…イタチごっこに陥ってしまったようだ。

ベラルーシで日本の除染計画について紹介したら、「そのような高汚染地区でなぜ除染をやるのか」という口ぶりだった。
26年経っても住めないという事実がベラルーシに厳然と横たわっている。
親たちは「子どもたちの免疫機能が低下している。風邪などひきやすく、また治りにくい」と嘆いていた。「食事など気をつけてはいるのだが……」とは言っていたが。…

舞踊団の練習も「子どもたちの体力が明らかに落ちており、長時間の練習がしづらくなっている」とのこと。検査で免疫機能が落ちていることがはっきりしている。また、子どもたちは10~15歳で、事故から10年以上経って生まれた子どもたちだ。それでも、子どもたちの健康にこれほどの影響が出ていることには注意すべきだろう。
チェルノブイリ原発事故では4年後に甲状腺がんの患者が急増したが、事故から4年目まででも、わずかだが発生し始めている。急に増えたのが4年後ということなのだ。

長期的な立場から子どものことを考えると、たいへん気の毒だが、一時的に避難して、汚染のない地域で生活し、本来の居住地域が除染により改善したら戻ることが大事という、福島原発事故後からの私の考えは変わっていない。
「…なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。現在ベラルーシで行われている、甲状腺がんに関する年2回の検査体制を敷くといったことは、かつて日本人医師らが指導したことだったようだ。
26年経っても原発事故被害は現在進行形 菅谷昭・松本市長/医師に聞く
●すげのや昭 プロフィール(公式ホームページ)